訪日外国人に匹敵
何気に移民の数では、世界第4位の日本。
その数、約250万人で総人口の2％を占めるほどに。年々移民の数は増え続けており、2030年には300万人に達するとも言われています。
これまでは人手不足を補う貴重な戦力として見る向きがありましたが、消費者としての外国人労働者と見方が変わりつつあります。
というのも、その消費額が爆買で知られる訪日客の消費額と遜色ないレベルに達しているから。
これを勝機と捉え、外国人労働者向けサービスが様々な業界で展開されています。
審査の厳しい不動産ビジネス
例えば不動産ビジネスにおいては、これまで外国人の入居が敬遠されがちで、日本ならではの敷金、礼金という外国人にとっては理解しにくい慣習などもあり、家を借りるのもいと苦労。
このような敷居の高さを払拭して商売に繋げてようと考えたのがエイブル。外国人向けに特化した賃貸住宅の仲介事業を始めています。
送金需要は結構あるよ
外国人労働者の多くは母国に送金する人が多いものの、銀行の口座開設がこれまた大変。しかも送金手数料がバカ高い。
そこに目をつけたがの今やATMの未来を背負うセブン銀行。
現在は、フィリピンのみですが、アプリを使ってサクッと送金できちゃうサービスを展開しています。
さらに日本人でもハードルの高い住宅ローン分野で、東京スター銀行が外国人向け住宅ローンを開始。契約件数は2018年の1.5倍と順調に推移。
潜在需要はかなりのものといった感じがします。
語学も盛況
日本に来日したものの、まだまだ日本語がおぼつかない。もしくはキャリアアップを目指してさらに語学を習得したいといった需要ありと踏み、語学教育に力を入れているのが、あのアジア展開でも成功を収める公文。かくゆう自分も大変お世話になりました。
既に企業で働く外国人従業員に対して、語学研修を行う企業からの申込みが多いとか。
今後もさらなる事業拡大が期待できます。
モニター調査に最適
最後に、これは面白いと思ったのが外国人向けモニター調査。
海外進出に先立ち、進出国の消費者調査を行う場合、これが場合によっては数百万円はくだらないということも。
ここに目をつけて、現在日本に住む外国人に対して、モニター調査を行うというサービスが盛況のようです。
その国に文化、慣習、味の嗜好などは住む場所は違えど普遍的なもの。
ならば、日本で実施しても変わりはないという訳です。
まとめ
今後さらに増え続けるであろう外国人労働者。
日本の慣習に押し付けるのではなく、外国人に歩むよってサービスを展開している所が、どの業界のサービスにも言えること。
これが広く普及することで日本人も多様な民族の文化・慣習を認め、グローバル基準の価値観が養われていくだなと感じた次第です。
