CASE時代と言われ、数年経つけど・・・
100年に一度の大転換と言われ、もう2-3年は経っているものの個人的にはさほど大きな変化は感じませんでした。
とは言え、次世代カーへの移行は喫緊の課題。大きなネタにはならないけれど全世界で粛々と開発が今なお進められています。
メーカーのこの動きに呼応するかのように、政府もこの新産業の育成にやっと重い腰を挙げ、ドイツではEVカーの導入を後押しする制度が施行されました。
充電設備の設置義務付け。ドイツ
EVカーの購入補助金として１台あたり約70万円の補助金を支給するというもの。過去に日本でも環境対応車の促進で同様の補助金支援がありましたが、それと似たような制度でしょう。
さらにドイツ政府は一歩踏み込んで、ガソリンスタンドに充電設備の設置を義務付け。インフラ整備にまで踏み込み次世代カーの早期移行を本気で考えている感じがしました。
新車全てゼロ・エミッションの衝撃
米国ではカリフォルニアしゅうが2035年までに全ての新車をゼロ・エミッション車とする政策を発表。
元々同州は環境に対する意識高めの州と言われ、さほど驚きはしませんでしたが、この思い切った施策に他の州を大きく刺激したことは確か。
EV車を持たないメーカー、例えばスバルは苦しいでしょう。トヨタからのOEM供給などを受けないと厳しいでしょう。
オワコンと思っていた燃料電池車に再び脚光
次世代カーの覇権争いに敗れた格好の燃料電池車。EVカーが幅を効かせる中、燃料電池車ミライの存在感はどんどん薄れている感じすらします。
このままで終わってしまうのかと思いきや、中国、欧州で燃料電池車の開発が粛々と進められています。
中国政府は、燃料電池関連の企業に補助金を出したり、欧州では2030年には1000万トンの生産体制を目標に打ち上げました。
次世代カーと言えばEVカー一択という雰囲気をぜひとも打破してもらいたい。燃料電池の世界でトヨタが覇権を握るようなことがあれば、第二のプリウスと言ってもいいでしょう。
日本が世界に再び打って出るネタとしては申し分ないと思うのですが・・・
国と民間が一緒になって・・・。
各国の取り組みを見るに、民間の新たな産業創出に国が後押しする姿勢が垣間見られます。
コロナ禍で各国とも産業構造の大きな変化に直面し、新産業の育成が急務と言えるでしょう。
その中で、経済インパクトの高い自動車産業はうってつけ。同業界関連に従事する人数もかなりの数に達しますから。
国内ではどうしても民間の頑張りがだけが目立ち、国の協力が他国に比べると弱く映ります。
世界に伍して戦っていくためにも国ももっと積極的に関与して欲しい
そう思った次第です。
