ローカルルールに歩み寄るUber

そもそもUberとは

Uberとは、一般人が運転する利用者がドライバーとなってタクシー代わりに移動の足と使えるというもの。

日本では馴染みが薄いですが、米国ではかなり浸透しており、映画にもこのシーンが描かれていました。

スマホでUberを立ち上げて自宅周辺の地図が表示され、「ドライバーの足になるよ」という人が地図上にプロットされて表示されます。

んで、ドライバーごとの評価を見ながら、この人にしようか、あの人にしようかと選ぶわけです。

といった具合に、一般人がタクシー代わりになるのですから、仕事のない人の副業に、タクシーよりも安く済ませたい利用者にとっては、とってもありがたいサービスなのですが、日本では既得権益という壁にぶち当たりイマイチ浸透していないのが実情です。

Uberを知ったのはここ2－3年位前からでしたが、日本法人の設立は今から5年前の2013年。

上陸当初から苦難続きで、まず既存サービスのタクシー業界から猛反発を喰らいます。それでも踏ん張って2015年には実証実験までにこぎつけます。福岡市で地元民の自家用車をタクシー代わりとして、利用者は何と無料というもの。

が、このサービスが白タクに抵触する恐れがあるとのことで、国土交通省よりストップがかけられてしまいました。

結局、実証実験は1ヶ月で打ち切りという憂き目に。

Uberは日本では無理なのかなと諦めるかと思いましたが、そこは米国のスタートアップ企業。そう簡単に折れることなく普及に向けた取り組みを今なお続けています。

自国で当たり前と思い、海外でそのままサービスを移植しても中々浸透しない、うまく事業が回らないというのはUberに限ったことではなく、日本企業も海外進出したものの、うまく軌道に乗らずに撤退という話は枚挙にいとまがありません。

どれもローカルルールをよく理解していなかったことが原因。

そこでUberは、規制を管理する組織はどこか、んで、誰がキーマンになるかを徹底的に調べあげ、既存組織と真っ向勝負を挑むのではなく、融和路線で共に儲けましょうに路線変更。

その考えには今のUberの取り組みを見れば、一目瞭然。空飛ぶ飛行機の普及に向けた取り組みでは、政府関係者や国土交通省へのロビー活動を展開し、対外宣伝活動ではPR会社を帰るなどの徹底ぶり。

この活動が花開き、Uberが日本で普及することを説に願います。