省エネ優等生企業でもギブアップ状態
段ボール大手のレンゴーは経済産業省から省エネ対策企業として最優秀の評価を受けるほど、環境に配慮した企業。
が、そんな優等生でも昨今のエネルギーコストの上がりっぷりには頭を悩ませているとか。
というのも、これまで生産コスト全体に占めるエネルギーコストは約3割でしたが、将来的には5割に達してしまう恐れがあるとのこと。
2022年4-6月期の営業利益は前の期の3分の2となり、最大の押し下げ要因はエネルギーコスト増だとか。既に影響が出ているようで、中の人は相当頭を悩ませています。
経営に影響を及ぼすが大多数
レンゴーのようにエネルギーコストの上昇で今後の経営が厳しくなるという予測する企業は多く、日本商工会議所が実施した調査では、約9割が苦しい、または苦しくなることが予想されると回答しています。
電気代の値上げで、電力会社を相手取り訴訟を起こす企業もあり、共有側と需要側でのっぴきならない状況も起きています。
企業に比べ電力消費が少ないと思われる自治体でも、エネルギーコストの上昇は事業運用に悪影響を与えているようで、これまで電力会社を相手取り訴訟を起こしています。
エネルギーコスト上昇がなければ、このような事態にならなかったのでしょうが、そこまで企業も自治体も疲弊しているからでしょう。
上限設定に守られている家庭向けだったけど・・・
エネルギコスト増は企業ほど急激な上がり方ではないものの、過去6年の東京電力の電気代を見ると約1.5倍にまで上がっています。
これは、消費者保護の観点から設けられた上限設定によって抑えられているもので、既に東京電力では2022年9月には到達しちゃっているとか。
ので、追加分は電力会社が賄うということになるのですが、当の電力会社もかなり疲弊しているようで、北陸電力が上限設定の見直しを発表しました。
北陸電力としても、無い袖は振れないということでしょう。他の電力会社はこの行動に「よく言ってくれた」と思っていることでしょう。この先、追随することも十分考えられます。
厳冬で電力需要を増大の危機
僕の場合、1年を通じて最も電力消費が多かった1－2月。しかも今年は例年になくお寒い日が続くとのこと。
昨年よりも一層の節電が必要となってくるのは必至。そこで考えたのが在宅勤務でなく、会社に出社するというもの。
会社であれば、自宅に比べ暖かい環境で仕事ができ、しかも電気代は会社持ち。エネルギーコスト増で会社で素晴らしい場所であり、生活面でも大変助かっていることを実感しました。
出社することで節電にも貢献できますし、一層のこと、この冬限定で在宅ではなく出社を奨励しても良いのではと思います。
国が音頭を取ってやれば、少なからず賛同する企業も多いのではないでしょうか。
とにもかくにもエネルギーコスト増を人件費カットで賄うような真似だけはやめてねと思った次第です。
