バブル期超えって本当?
一昔に比べると、都内に家を立てやすくなったなんて聞いたことあるけど、昨今ではかなり住宅が価格は高騰しているようで、なかなか手を出しずづらくなっているとのこと。
例えば2022年の首都圏の新築分譲マンションの販売価格は約6300万円で、バブル期の6100万円を超え。
さらにマンション価格を平均年収で割った年収倍率は、2011年の1.037倍から2022年には14.69倍と大幅に跳ね上がっています。
これらのデータから、都内に家を持つというのは相当厳しくなっています。
住宅価格高騰の理由
2013年の発動したアベノミクスにより、デフレ脱却の象徴といわんばかりに住宅価格は上昇し、東京オリンピックによる資材費高騰でさらに上げ上げ。さらにウクライナ危機でさらに資材費などが高騰。
振り返ってみると、都内の新築マンションの販売価格はずっと右型上り状態。加えてコロナにより、郊外に広々としたお家に住みたいという人が急増し、戸建ての販売価格も上昇しております。
こんな時代なのに業績絶好調、OPEN HOUSE
2013年の株式上場以来、右肩上りの業績を誇るOPEN HOUSE。住宅が価格が高騰する悪条件の中でも、きっちりと業績を伸ばし続け、売上高1兆円も見えてきました。
肝は戸建て販売。マンションの販売価格が爆上げする中で、戸建てに着目して、都内に家を持ちたいという需要をきっちり取り込んできました。
土地の収益率最大化という視点に納得
共働き世帯が手が届きそうな5000万-6000万という価格設定が受け、1都3県でこれまで年間約5000棟を供給してきました。
そもそも、この価格を実現するためにOPEN HOUSEでは土地の収益率の拡大に注力したとのこと。
例えば50坪の土地を仕入れた場合、3階建ての戸建てを3棟を立てることで、一般的な3LDKマンションと同じくらいか少し広めのスペースを確保できる。
これにより、1棟だけ建てるよりも小分けして、さらに高さ方向のスペースを活用することで、収益率を高めています。
そもそもは地場の工務店がこの手の商売を取り使っていました。大手デベロッパーとしては非効率で旨味が少ないと思ったのでしょう。
ここに商機を見出したOPEN HOUSEは、眼力はすごいと思います。
高速回転もOPEN HOUSEならでは
OPEN HOUSEの強みとして、鋭い眼力に加え、住宅の用地仕入れから建設、販売を一気通貫でしかも高速で回転させることが挙げられます。
土地を購入したら、即家を立てて販売。得た利益で次の土地を購入するという連鎖が高速で途絶えることなく回しているのがすごいところ。
土地を購入して保有資産として持つことも考えられますが、それではお金を生まないし、土地は生物まで下落するおそれもある。
ならば、早々に家を立てて売ってしまった方が、お金化できるので、そっちのが良いのでしょう。
しばらく寝かせて置くという発想はOPEN HOUSEには微塵もないんでしょうし、買ったら売り切るという覚悟みたいなものを感じました。お勉強になりました。