トヨタが在宅勤務を制度化となると・・・
コロナ禍で在宅勤務が広がりを見せる中、あの世界を代表するトヨタも制度化に向けて動き出しました。
製造業ではどうなの？という懐疑的な声も聞こえてきそうですが、そこはトヨタ。きっちりとした制度設計をしてくるでしょう。
トヨタが在宅勤務となると、他の企業も右ならえとなる可能性も高い。その波及効果は、トヨタグループ、関連取引企業に及び在宅勤務がさらに広まっていく感じさえします。
打ち合わせをしたくても訪問できないとなれば、オンライン会議。お客がオンラインに対応しているのに、ウチはまだまだとも言ってらないでしょう。
オフィス床面積を5割削減。富士通
キリンも7月から約1万人を対象に出社人数を30％に抑えたり、富士通はさらに踏み込んで通気定期代を廃止しました。
さらにオフィスの面積を2023年までに現状に対し5割削減というかなり野望的な数字を発表。
恐らく他の企業も追随し、この流れにのっかり、オフィスを集約化、規模縮小が加速していくことでしょう。
これを聞いた不動産関連者はさぞ胸を痛めていることでしょう。
リーマンショック超え。空室率
東京都心、千代田区、港区、渋谷、中央、新宿の5区で働くビジネスパーソンの1割が在宅に切り替わると、都心の空室率は約14％。
2019年のそれが1.7％という事を考えると、どこもかしこも空室になってもおかしくない。
ある調査データによれば、リーマンショック、東日本大震災の影響下の2012円では9.1％ですから、不動産会社は相当なダメージを被ることになります。
不動産価格にも影響か
となると、賃料引き下げによる引き止め作をこうじなくてならないかなと。足元は3ヶ月連続で空室率は上昇していまし、まったなしといった状況が続いています。
将来的には空室率さらに上昇の予感
オリンピックをあてがって湾岸地区に建設中のビルが竣工ともなれば、さらに空室率が上昇することとなるのでしょう。
価値ももしかしたら、下がる可能性あり。マンションを購入したいいけれど、住む前から価値が下がっていたりなんかすると泣くに泣けません。
空室率14％はシミュレーションの世界であくまでも予想です。
コロナ対策がきっちり進めば、通常勤務に戻す企業も増えるかも。
とにもかくにもここ数年で東京一極集中が緩和されるか注視していきたいと思います。
