建築資材再利用で脱炭素。あらゆる切り口で広がる環境配慮。商売化に目処がついたかも

耐震 住宅・不動産

耐震という面で建て替えを検討したものの・・・

1981年6月に施行された耐震基準法。今から40年以上経っているというのに、その基準をクリアしていない建築物が多いという現実にビックリ。

てなわけで、建設会社にとってはウハウハ状態かと思いきや、さにあらず。

学校やビルなどでよく見かける耐震補強は、素人から見ても見栄えがよくなく、明らかに補強したことがわかるもの。

見栄えが悪くなることでこれまでに比べ賃料を下げるを得ず家主さんを悩ませていました。

いっそうのことゼロから作り直そうとしてもお金がかかってします。

という理由もあってか、中々耐震補強工事は進まず、今もなお数多く残るという自体を招いているのでしょう。

躯体を残して耐震補強

そんな家主の背中を押す商品が三井不動産が発表されました。その名もリファイニング建築。

この建築手法は骨組みとなる躯体はそのままに、耐震補強を加えるというもの。

見た目も今どきのデザインとなり、耐震基準もクリア。しかも立て直しも安くつくというもの。

工期も新築となると2年近くかかるものの、リファイニング建築ではたったの10ヶ月。家主、入居者双方にとっても大変ありがたい。

リファイニング建築で蘇った築50年のシャトレ信濃町は大きな窓面に柱を極力目立たせないデザインで今どきのデザインに一新。

これなら賃料が下がるという心配もなく、むしろ賃料が上がっても入居者から不平不満もでないでしょう。

CO2削減をアピールするのが今どき風

リファイニング建築では、躯体の84%を再利用するので、新築に比べ大幅なコストダウンが図れます。

この点を強めに訴求すればいいのに、今の脱炭素のトレンドなのか、CO2削減を謳っているのが今どきと言ってもいいでしょう。

CO2排出量は新築に比べ70%削減というのですから凄まじい結果を残しています。

理由は鉄やセメントなどの建築資材の使用が大幅に減ったから実現できたとのこと。

コストダウンに目が行きがちですが、見方を変えればCO2削減にもなり、こちらを重視する家主も今後増えてくるかもしれませんね。

co2どんだけ削減したか計測はビジネスになるかも

今回の建築方法で算出された対新築比CO2削減70%という数字。

三井不動産も相当算出に対し、苦労されたと思います。

ので、この業務を外販化したら、これまたビジネスとして成立するのではと思った次第です。

自社サービスによる建て替えではなくても、CO2削減量の算出だけを提供する。

儲けは本業に比べると少ないでしょうが、ブランドイメージの向上という面でも何かとメリットがあるかも。

とにもかくにもCO2削減という新たな評価軸が今後ますます様々な業界でも報じられるのではと思った次第です。

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