独禁法として立証できるか。Google

検索経路の8割がGoogleで何が悪い

2020年10月20日、米司法省がGoogleを独禁法に抵触していると提訴しました。過去にはMicrosoftも提訴されましたが、あまりにも巨大になりすぎると国から目をつけられてしまうようです。

米司法省が提訴した点は、巨大な独占力を使い、Android搭載のスマホに自社の検索アプリを標準搭載させ、他社検索サービスの搭載を禁止したこと。

他にはAppleとはiPhoneに使用する検索サービスにGoogleを使用してもらうよう、大金を払っているということ。

これも検索経路の8割を占めるGoogleだからしかできない。言い換えれば強い権力を利用して競争を阻害している米司法省はご立腹のようです。

Google独占の何が悪い

競争が著しく低下することで、検索サービスの質低下、消費者の選択肢の減少、広告料金の高止まりを挙げています。

まず検索サービスの質低下という件では、利用者としてはむしろ向上する一方で、他の検索サービスと比較しても抜きん出ている。独占にあぐらをかいて質向上を怠るという姿勢は微塵も感じられない。

選択肢の減少についても、他の検索サービスを初期搭載しないというのは問題だけど、Googleが物足りなければユーザー自身が他の検索サービスをインストールでしょう。

最後の広告料金の高止まりについても、むしろ現状では安い。クリック単価をフェイスブックやらツィッター、LINEと比べても一目瞭然。

AdWordsの数円レベルのクリック単価を高止まりと言ってしまうと、他のプラットフォーマーが提供する広告サービスはどうなんだと。

広告単価と成果があまりにも開いているじゃないのと思っちゃいますね。

そもそも独禁法は有償サービス向け

従来の独禁法は、独占や寡占の有無を価格で判断してきました。

が、Googleが提供するサービスは無償であり、利用者が被害を被ることはまずない。

他にも、競争促進がイノベーションの源泉という独禁法の理念についても、自助努力でGoogleは一人でどんどん成長を遂げており、他社と差は全く開く一方。

Google有利では

てなわけで、独禁法に抵触していると立証するのは非常に厳しいのではないでしょうか。

仮に米司法省が勝利したとしても検索サービス、Android端末のブラウザはGoogleから他社に置き換わらないでしょうね。

その場合、米司法省は次にどんな手を打つのか。注視していきたいと思います。