テレワーク浸透で見直されるオフィス
コロナ禍の外出自粛宣言などを受け、急速にテレワークが浸透。自宅にいながらにしてZOOMなどのオンラインツールを使って社内業務、客先と打ち合わせはすっかり定着。
このような状況を受け、コロナが落ち着いたとしても、継続して在宅勤務を実施すると連日新聞を賑わせています。
この宣言を受けて困っているのは不動産業界でしょう。コロナ禍前まではオリンピック効果などもあり高い空室率を維持してきました。
が、テレワーク中心の業務スタイルとなった今となっては、大きなスペースはいらないという風潮がまかり通り、事務所のダウンサイジングを図ったり、オフィススペースを畳んだり・・・。
希望の光。物流関連不動産
テレワークが広がりにつれ、オフィス、ホテル、商業施設などの不動産は不況の真っ只中ですが、物流関連はコロナ禍のＥC利用が広がったことで絶好調。
特に首都圏は空室率が0％から１％台。関西圏の大型倉庫の空室率が約4％、中部圏がこれまた4％と比較すると、その人気の高さが伺えます。
好調な要因としては物流網、高速道路などが広く張り巡らせれている点。１分１秒を争う物流ですから、とにかく高速道路近くに倉庫を構えたい。
そうゆう点では東にも、西にも移動しやすい高速道路が張り巡らされている首都圏というのは大型倉庫施設を建設するにはもってこいの場所なんです。
働く人、近隣住民にも配慮
巨大な物流施設ができれば雇用創出にもつながり自治体も誘致に力を入れてくるでしょう。
不動産側も、空調完備をするなど労働環境を改善してみたり、自然災害時は倉庫スペースを緊急避難施設で貸し出すなと地域の経済活性化に向けて努力が垣間見られます。
とは言え、自動化も進めていかなければならない
多くの雇用創出を期待はできますが、一方ロボットを使った自動化が進められているのも事実。
アマゾンの自動ピッキングマシンには度肝を抜かれましたが、これと同じようなことが日本でも将来的には導入されることでしょう。
で、気になるのが人間とどう折り合いをつけていくかです。リストラなんてしないことを祈るばかりです。
