商社にもモビリティ革命の影響？

100年に一度のパラダイムシフト

100年以上続いた内燃機関による動力が電気にとって変わり、その先には自動運転が現実のものになるのでは？と言われているのがが今。

これまで完成車メーカーを頂点とした巨大ピラミッドが日本の経済成長に果たした役割は相当大きかった。

が、このピラミッドもEV化が進むことで、この垂直統合型が水辺分業型になるかも。加えて今まで関わりの薄かったIT企業が力を増してくるのではと言われています。

トヨタが先日のCESで発表した自動のモビリティカーが世の中に普及することを仮定すると、まずは運行管理などを手がけるIT企業や、決済周りと在庫管理のシステムを担う企業や、必要に応じてモビリティカーを増車させるシステムを手がける会社などが存在感を増してくる可能性も考えられます。

車も本当の意味で通信ができるようになれば、天気やニュース、メールのやりとりなどを提供するサービスが台頭。今は各社ごとで分散していますが、このサービスだけを提供する会社というのも充分考えられます。

このように今までは活躍の場が限られていたIT企業もモビリティ革命後はメインストリームを走ると考えられます。

例えば三菱商事の場合、全社横断的なEVの専門チームを結成し、部門を超えた協業も視野に入れた動きをすすめています。

三井物産はAIの活用などを全社的に進めていく様子。

先日、社長交代をした伊藤忠も、今後はデジタルの分野に力を入れていくことを表明しています。

伊藤忠の会長曰く、「Amazonのように社長の任期がなければ長期視点に立って投資ができるのに。羨ましいよ」と。

時には、任期という制度が会社の成長に影響を及ぼすことがあるんだなと。

大きな変革期だけに、特例として任期2倍増しとかあればいいんですけどね・・・

これまでの商社と自動車メーカーの関わりは資材の購入やら、完成車の販売ルートの開拓、もしくは販売。が、この先を考えると、もう少し川上よりに力を入れていかないと商社でさえ生き残りが厳しくなってくるということを示唆している感じがしました。

とは言っても、商社とデジタルという商材がかなり離れている感じがして、果たして大丈夫？と気さえしますが、そこは資金力にものを言わせてスタートアップ企業などを買収して、その仕事を強化していくのでしょうね。

とにかくピラミッドが瓦解してしまったらオマンマ食い上げにならないよう、商社も必死なんだなと感じた次第です。