中国の経済成長は地方政府の土地開発のおかげ?

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自己資金とは何?

中国の爆発的な経済成長は、中国の投資データの内訳を見ると一目瞭然です。

この投資データは、国家予算国内借款外資自己資金の4つの指標で攻勢され、中でも自己資金は年々2桁成長。

これが中国経済の成長を支える要因の一つとも言えます。

で、この自己資金とは何かと言うとその中心は地方政府による土地開発なのです。

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土地は国のもの

日本と違い、中国の国土は全て国の所有物。

土地は、市や県、郷鎮などの地方自治体が所有し、そこに済む住民は自治体から数年分の使用権を買います。

この仕組みこそが自己資金の爆発的成長を可能にしたと言ってもいいでしょう。

ある意味、地方政府の裁量で不動産開発ができるという訳ですから。

農地から商業、公共施設への転換し土地を有効活用

郊外から都心への移動が始まると、それまで農地だった土地を宅地に転換する動きが高まっていきました。

地方政府は、既に売ってしまった土地の使用権を買い戻し、不動産会社などにその使用権を売却。。売買時に、1㎡当たり10円として、それを約1000円にして転売することで巨額の富を手に入れることに成功したのです。

土地の価値がそれまでの農地から多くの人が利用できる土地に変わる訳ですから、価値の上昇は当然ですが、それにしても金額の跳ね上がりっぷりが何とも・・・

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天津市の土地開発は盛況

2003年の天津市の土地開発において、銀行との間に約500億元の不動産担保融資契約を結び、この土地開発は大成功。

中国国内はもちろん、海外の不動産デベロッパーも手を上げ、商業施設や駅や地下鉄なども開発がなされ、借金はほぼ数年で完済。その後も土地の価値は上昇。市の財政もかなり潤ったとのこと。

とは言え、このような成功例はごくわずかなのか、地方政府による土地開発はバブルと揶揄され、あまり良い話を聞かないも事実です。

都市開発

おいしい話は長くは続かない

とは言え、こんなおいしい話は、そう長くは続かないもの。どこもかしこもこの商売を始めたものだから、土地の価格がが頭打ちとなり、かつ住民からも「そんな安値じゃ売らないよ」と渋られる始末。

さらに中央政府からは地方政府の債権発行は禁じられ、中央銀行も融資の厳格化がなされる始末。

困った地方政府は、投資会社(融資平台)を設立し、ありえない高金利の金融商品を売って、資金を集めることに。

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高金利の金融商品乱発の末路

この金融商品が、どうも米のサブプライムローンに見えて仕方ありません・・・。

返済できなければ、紙切れになるわけですし。実際に土地開発をして大きなビルを建てたものの、街はゴースト化しているなんて話も聞くし・・・。

この融資残高は2013年当時中国GDPの16%、人民元預金残高の12%に匹敵と言われています。

それから5年近くが経ちましたが、この残高は減ったのか気になるところです。

中央政府もソフトランディングさせる方向で動いているとも聞きますし、軟着陸して欲しいと説に願うばかりです。

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