電力買取制度でウハウハ
電力買取制度の仕組みをおさらい。発電総出力10キロワット以上は20年間の買取、10キロワット未満は10年間の買取。新築の多くは10キロワット以上で、パナホームでは月間全受注戸数の約4割に達する。
というのも、この売った電力で、ローンを相殺。場合によっては0円になるよということで、飛びつく人が多いようです。
暗雲漂う0円住宅。
ネットで調べると、出てくる、出てくる「ローン0円住宅」のサイト。キャッチなコピーだけに使わない手はない。けれど、そんなワッショイ、ワッショイな空気にみずを差すような事件が起き、どうも「0円住宅」とはうたえなくなりそう。
出力抑制と買取単価の下落
一つは2014年に起きた九州電力の買取エネルギー申請の一時ストップ事件。送電網のキャパを越えるものだから、電力の受付を一時的にストップ。
それと買取価格の下落。2014年んは1キロワット32円だったのが、2015年には27円に下落。当初の目算通りとはいかなくなったわけです。
住宅メーカーの方向転換
ならばということで、ここ最近は0円住宅から自給自足住宅に方向転換する住宅メーカーも現れ始めました。
パナホームは、太陽光発電と蓄電池をセットにした「ゼロハイム」という商品を発売。価格も250万。新車購入を諦めれば、手の届く価格。
積水化学は電気自動車を蓄電池に活用する「V to Heim」という商品を発表。こちらはクルマの燃料も自給自足でまかなっちゃおうという商品。
電力自由化に新たなライバル？
各家庭で自給自足が進めば、電力需要は減ることとなり、電力自由化で参入したプレーヤーにとっては耳の痛い話。この先どうなることやら・・・
日経ビジネス NO.1783
