コロナ禍で問われる企業体力
コロナ禍で経済がほぼほぼ動いていない中で問われる企業体力。一向に先が見えない状況が続く中で、体力的に厳しい飲食店等では泣く泣くお店を畳むなんて話も聞きます。
一方で体力のある企業とも言える東京ディズニーランドの運営元、オリエンタルランドは、1年間売上なしでも事業を継続できるとのこと。
潤沢な蓄えがあってこそ。これも東日本大震災の時の半年間休園といった教訓がいきているからこそ。あれから10年近くが経ちましたが、オリエンタルランドは強固な財務体質を手に入れたとも言えます。
先を見通せない業界ほど蓄えが潤沢
オリエンタルランドの他にもファナック、SMC、塩野義製薬、シマノ、キーエンスも強固な財務体質を構築。有事に備えて対策は万全とも言えます。
例えばファナックの場合、20年3月期の最終利益は5割減。産業用機械は需要変動が激しい上に、貿易摩擦などの政治的に影響も受けやすい。ので常に有事に対する備え他企業よりも必要なのでしょう。
任天堂も強固な財務体質を築いている企業ですが、こちらの場合は、ゲームは当たり外れが大きい業界。ので、万が一外れた場合でも経営が行き詰まらない、開発を途絶えさせないためにも、財務を手厚くしています。
株主からの突き上げはあるけれど
とは言え、内部留保ばかりに力を入れると株主からも配当しろという声が高まるのも事実。
コロナを理由に無配当という企業も耳にしますが、財務体質がしっかりしている企業では、業績が厳しい中でも配当に回す資金を確保しています。
日本ではまだまだ少ないと言われていることを考えると、海外では経営が厳しくなても株主優先の姿勢を崩さない企業が多いのでしょう。
でないと、買収の標的にされるというリスクを負ってしまうからでしょう。
有事の時に思う。財務って大事
10年ごとに起きている感じ不景気の波。震災、パンデミックなどなどどれも予測できないようなものばかり。
あらためて思うのは、何かあった時のために蓄えはある程度というよりも、かなりあった方が安全という点。
数ヶ月間はしのげるではなく、数年間しのげるという方向に財務も強固にしていかなければならないのでしょう。
より一層、内部留保が進むでしょ。
お金を溜め込んでばかりいないで、株主は社員に還元しろと何かと矢面に立たされる感じの経営陣でしたが、今回のコロナ禍で内部留保もある程度は必要という認識が広がることでしょう。
会社が倒産してしまったら、株券もただの紙屑になってしまいますし・・・。
コロナが収束しても、お給料は上がらず据え置き。ならまだましかも。給与ダウン、特別手当凍結ということも考えられます。
しばらくは不景気が続くかと思うと暗い気持ちになってしまいます・・・。
