施設維持よりも介護も大変。五輪後の東京の風景

五輪後の国立競技場

屋根がつかなくなちゃったよ~で揉めている国立競技場問題で、すっかり5年後の5年後の東京五輪が身近に感じる今日この頃。五輪、ワールドカップで施設をボンボン建てるのはいいけど、問題はそのイベント後の運用。

日本中が熱狂に沸いたあの長野五輪。オリンピックに合わせた施設は今、どうなってるんだろ。

自治体にとっては、大きな重荷になっているのでは?といらぬ心配をしちゃいます。

だって、オリンピック並みの人を呼べるイベントなんて、そうそう開催することもできないし・・・。

忍び寄る介護問題

ある調査によれると今から10年後、五輪開催から5年後にあたりますが、75歳以上の方が、2015年よりも約175万人増えるという試算結果が出ました。

しかも、この数字東京圏だけの数字というのだから日本全国で見たら、その数はもっと増えるでしょう。

ベッドが足りないよ

特別養護施設の待機者が2013年時点で4.3万人と現時点で、あふれている状況なのですから、10年後の高齢者爆増に対し、対応することはまず不可能と言っていいでしょう。

東京集中も問題だよ

ただ、これは東京圏に限った話で、地方に目を転じれば受け入れのキャパシティはあるというもの。なので、老後は地方でという方が増えれば、この供給不足も少しは軽減はされるとも言われています。

交通インフラが充実して、介護、病院施設も充実となれば老後は都内となりますが、そこは押して我慢して地方へ転居して欲しいというのが、自治体の本音なのでしょうか。

介護従事者不足もクリアしないと

この民族大移動が起きれば、東京圏の逼迫具合は和らぐもののの、今度は地方の受け皿を整備していくことが課題。ただでさえ介護従事者が少ないのですから、給与を上げたり、労働環境を整備するなどが必要となってくるでしょう。

選手村を介護施設へ

恐らく湾岸周辺には、それはそれは大きな集合施設が立ち並ぶことでしょう。その施設を五輪後は、介護施設として使うのもひとつの手段かと。

どうしても、地方移住は嫌やという方には、特養よりもちょいと高めながら、民間よりも安いという施設をこさえてくれれば入居者も出てくるのでは

5年後とまだ先と思いきや、あっという間に五輪開催が来ちゃうかも。早めに動いても損はないですいし、国の取り組みを注視していきたいと思います。