オバマさんの最後の置き土産？
任期終了目前のオバマさんが、後世に名を残そうと思ったのか定かではありませんが、EV推進策を発表しましたね。
その内容というのが48の主要高速道路に充電設備を最大約80kmごとに設置するというもの。。35州をまたぐ延べ約4万kmの高速道路のインフラが整うことになります。
EV車普及に弾み
EV車の欠点と言えば航続距離が短い。加えてインフラがまだまだ不十分ということ。
例えば行きは充電なしで快調に飛ばせても、帰りは充電しないとダメ。けど充電できる場所がない。ならばEVは諦めてHVにしておくかとなるわけです。
が、ガソリンスタンドのように潤沢に充電設備があればそんな不安もなし。安心してEV車を購入できます。
中国もCO2削減に本気
霞がかった都市部の光景に、ここは地球か疑ってしまうほどひどい状況だった中国も、将来的には日本のような青空がお見えできる日もそう遠くない話になるかもです。
中国の大気汚染改善に大きく影響を与えるのが中国の環境政策、NEV規制です。この目標値が凄まじく2030年までに60～65％のCO2削減とアメリカの26％から28％削減を大幅に上回るというもの。
自国の環境改善もありますが産業育成という側面もあります。
規制をクリアしないと痛いお仕置き
米カリフォルニアの規制、ZEV規制、中国のNEV規制とも自動車メーカーとしてはEV開発に踏み切る後押しになっていることは確か。
あのトヨタもEV開発にも注力すると新聞等でも報道されていましたから。
というのも、この規制をクリアしないと、クレジットと呼ばれる排出枠を買わないとダメなんです。で、購入することでガソリン車を販売する権利を得られる
つまり罰金にお金を垂れ流すのであれば、製品作りにお金をかけた方がまだましという発想が働いたとも考えられます。
自国産業を育成、中国
この規制で中国が狙うのが自国のEVメーカーにあります。テスラのようなガソリン車を作っていないメーカーであれば、NEV規制の対象にならない。だからクレジットを購入することもない。逆にガソリン車を販売するメーカーに排出枠を売ることができる。売ることで、そのお金を開発費に回せる訳です。
となると、遠い将来には、EVの覇権は新興の中国メーカーが抑えるということもありえそうですね。
パソコンではLenovoが一番ですし、ドローンの世界でも中国企業が世界のトップクラスにいますからね。アリえない話ではないと思います。
トランプさん大統領就任でパリ協定脱退という噂もあり、これが現実のものとなったら、欧州、米国、日本勢のEVは中国メーカーに対し、遅れを取るでしょうね・・・
