ホームステイの簡略版
自宅に空き部屋ができたので、ホームステイの受け入れ先として、外国人を招いているという話をテレビで見たことがある。ホームステイ費用ももらえるし、語学の勉強、海外の文化を知りこともでき、なんて素晴らしいシステムと思った。で、それよりももっと敷居を下げて、ショートステイを対象にした民間宿泊施設の運用が秋から始まるらしいのです。
宿泊予約サイトでマッチング
不動産仲介大手のエイブルと宿泊運営サイトの「とまれる」が業務提携し、空き物件を外国人旅行者に宿泊施設として提供するもの。エイブルにしても、お部屋の稼働率を上げることができるし、「とまれる」としても物件数増につながり、お互いにメリットがあるわけです。
国も後押し
そもそも、宿泊施設の運営には「旅館業法」というのがあり、衛星管理や消防設備、はたまたフロントの設置など、色々と決め事があるみたい。けど、この法律の適用外エリアをつくり、外国人の宿泊者が泊まりやすい施設を増やしていきましょうと国が中心となって積極的に推進しているそうです。
待ったをかけた宿泊施設団体
この法律、一見、良いことずくめに思われますが、旅館屋の女将としてたまったもんじゃない。旅館業法の決まりごとをクリアするために、かなりの投資を余儀なくされているのです。その負担が一切なくなるというのだから、営業妨害も甚だしいというわけです。ごっとも。
まとめ
外国人旅行者は年々増加傾向にあり、オリンピックの年には、今の約1000万人から2倍に増やそうという目標を掲げているそうで、今回の特区もその一環。観光客が増えれば、経済効果も高いので推進していくのは賛成。
既存の旅館屋さんと折り合いをつけるためにも、特区の幅を狭くするとか、民泊旅行者を既存の旅館に送客する、仕組みが必要かと思った次第です。
日経ビジネスNO.1743より
