人口減に歯止めをかける。地方創生

第一次地方創生のおさらい

知らない内に終わっていましたが、国よる地方創生施策の第一弾が、これと言った話題にもならずにひっそりと終了。

期間は2015年-2019年の4年間。目標は、まず地方の若雇用を5年間で30万人にするというもの。結果は約27万人とほぼ達成。

地方創生

続いて東京圏と地方の転出入数の近郊は、15万人の転入超過でこちらは未達。東京一極集中が未だに解決されていないという現実が浮き彫りとなりました。

行政だけでは駄目。人づくりが肝

てなわけで、第一次地方創生の成果はまずまずと言った所ではないでしょうか。

今後の課題は、東京圏の人達をいかに地方に移住させるかが肝になってきます。

移住者に対して、住居を用意したり、雇用を用意したりとこれまで行政はあの手この手を使って呼び込みに力を入れていましたが、どれもこれといった結果が出せていない。

何が原因か。そのヒントを探る上で、移住者呼び込みに成功している島根県雲南市の取り組みが非常に参考になると思います。

島根県雲南市が成功している理由

島根県雲南市では、地域課題に取り組むサークルが立ち上げられ、このサークルが中心となって人材呼び込み装置として機能。

東京のNPO法人や大学生にアドバイスを求めたことで人材交流が活発となり、口コミによる広がりを見せて、このサークルを起点に人材を呼び込むことに成功しています。

しかも、雲南市で用意している仕事は、これからの日本の課題解決に向けたビジネスが多く魅力あるものばかり。

例えば訪問介護のお仕事では、山間地帯では効率が悪いと言われる訪問介護をスマホを使って効率化するなどの成功事例も。

これまでは大病院のやり方で疲弊していた現場の声を組み入れ、地域の実情に合わせた仕組みに改良がなされたのです。

大企業の実験所という役割

サークルを起点に人を呼び込む装置が出来上がり、行政側も企業誘致がしやすい仕組みを導入。この両輪がうまーく回っているからこそ、雲南市は成功しているといえるでしょう。

行政の仕組みで特長的なのが、市内をいくつかのエリアに分けて権限を移譲。組織のボスにはその地域の住民がつき、顔が聞く人。

ある意味、この人がお墨付きを与えれば間違いないというもの。

企業も実証実験などする場合、この組織のボスの話を持ち込めば、実施の可否がすぐにわかる。しかも、ボスのお墨付きがつくのでよそ者と地域住民から煙たがられることも少ないようです。

他の地域では、実施に向けた調整が数ヶ月、数年に及ぶケースがある中、雲南市の場合は、最短で2週間。

企業の実証実験が増えれば、ウチもウチもと手を挙げる企業も増え、雇用も生まれ、地方創生の課題とも言える東京圏一極集中も緩和されると思います。

テレワークが地方創生の一助に?

コロナ騒ぎをきっかけとしたテレワークの普及も、地方創生の一助になる可能性も十分に考えられます。

平日は本業、休日はリモートで地方のビジネスに参画するという事例もあり、第二次地方創生は、第一次よりも結果を残すのではないでしょうか。