都内でも独居世帯が多い現実
孤独死が何かと世間を騒がすご時勢。地方部の話と思いきや東京23区でも、その予備軍があることにびっくり。豊島区の高齢者独居世帯率は71%。自治体も孤独死防止を狙い、昼食の宅配サービスを展開しているようです。が、これが毎年、とてつもない勢いで増加しており、この先、立ち行かなくなるのでは？と懸念されています。
民間に頼る自治体も。
豊島区の場合は、弁当の宅配で、安否を確認する形ですが、地方ではヤマト運輸に宅配物を届けさせることで、安否を確認しているようです。ヤマトには「見守りサービス」というサービスがあり、2013年から開始しています。
物流網も見方を変えれば生活インフラ
電気や水道と並ぶ生活インフラとして、物流会社の物流網もこれまた立派な生活インフラ。全国にきめ細かにはりめぐらされ、地域を知るという点では、他の業種よりもかなり優れている。しかも個々人を抑えているのが強み。
危機一髪で危険を回避
ある女性ドライバーが高齢社宅を訪れた際、声に違和感があることに気づき、急ぎ親類に連絡。在宅者は軽い脳梗塞を起こしていましたが、救急搬送され、事なきを得たようです。
｢孤独死防止｣ビジネスはこれからが・・・・。
ヤマト運輸のこの「見守りサービス」も収支はやっとトントンで、大きく稼げるビジネスにはなっていない模様。ただし、この先、独居世帯が増えることで、「孤独死防止」ビジネスも広がりを見せるのではと思います。コンビニの宅配、あるいは携帯キャリアの定期的な安否確認コール、はたたまIT会社のGPSを使った安否確認などなど。
まぁ、近所との交流が活発であれば、こんなサービスは必要ないのでは？と思うんですけどね・・・。
日経ビジネスNO.1752より
