経済大国中国。国主体か民主体か

株価新興国ネタ

共産主義とは

「共産主義とは、政府が政治、経済を管理した思想で、基本的に国民皆皆平等。一生懸命働く人も、そこそこ働く人も、もらえるお給料は一緒。なので競争が起きないので経済は成長していかない。現状維持または停滞する」と中学校の先生に教わりました。

それが今では日本をも凌ぐ経済大国にまで成長するまでに巨大化し、米国と世界経済の覇権を争っているというのですから、ただただ驚くばかりです。

鄧小平による市場開放

鄧小平により自由経済の要素が加わり、中国経済は社会主義市場経済とも呼ばれるようになりました。

世界的にも見ても、一党独裁で政治経済を回わしているというの中国位ではないでしょうか。

1980年以降、それまでの共産主義の象徴とも言える国営企業にメスを入れ、社員の解雇、破綻処理を進めます。。資本経済で言う所のリストラといった所でしょうか。

と同時に外資の誘致を進めていきます。

外資誘致が開放となったとで、地方政府はこぞって海外企業の誘致を推進。この頃に中国経済が爆発的に発展した広東型委託加工も生まれたのでしょう。

1980年からの20年間が肝

市場開放が1980年から2000年までの20年間は、中国経済がものすごい勢いで成長しました。

支えたのは地方政府。中央政府も成長のために多少の行き過ぎは目をつぶっていた感じもしますが、彼らに自由に与えたことで、経済が大きく発展していきました。

地方政府による民間企業の育成が一定の成果を挙げ、20年前の国主体の経済から民主体の経済へと様変わりしたとも言えます。

手綱を占める中央政府

ある意味、イケイケドンドンだった中国経済。このままの調子で行くと制御が効かなくなるとでも思ったのでしょう。

国の影響力を強めていいきます。

国有企業が民営企業を吸収する動きが顕著に。

特に軍事、電力、通信などは国家の根幹をなす業種。そこに民営が多く入り込むのは統制が効かなくなる。ならば今の内に手を打ちましょうとなったと思われます。

国営か民営化か

日本も同様に、先に挙げた電力、通信業界は民営ながらもある意味、国の管理が厳しい業界。そう驚くに値はしません。

リーマンショック後に言われていた経済が暴走した時は、国が介入しないと駄目なのよというのを思い出します。

市場経済の発展は自由こそそのエンジンとなりますが、ある程度成長したら国が管理していかないとオーバーヒートを起こすんだよと。

そのタイミングが絶妙なんでしょうね、中国の場合は。

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