高度人材引き抜き合戦狩場となる香港?

中国による統制強化で国外脱出の動き?

昨年から激しいデモで世間を騒がせている香港。とうとうの虎の尻尾を踏んでしまったのか、中国が本気で統制に乗り出しました。

2020年6月30日に香港国家安全維持法が施行される否や、次々と逮捕者が出る状況。中国の本気度が伺えます。

香港市民としては、これまでの自由や権利が奪われるのではと戦々恐々といった状況でしょう。

そもそも人材の宝庫、

そもそも香港は、アジアを代表する金融市場で、高度人材が多い土地柄。

人口約743万人の中、外国生まれの移民が294万人と人口の約4割を占め、この方々が、高度人材を多く輩出していると思われます。

スイスのビジネススクルールが毎年発表する高度人材が魅力を感じる国、地域で世界63カ国中、堂々の15位。彼らにとって魅力的な地域と見られているのです。

が、中国の統制が厳しくなるとなると、その魅力も半減してしまうかも。加えて、高度人材が国外が流出中。

シンガポールでは、非居住者の銀行預金残高が、対前年比で44%増。香港市民による脱出の準備が着々と進行している感じがします。

てなわけで、香港は、高度人材宝庫の看板を降ろさざるを得ないかもしれません。

フライング気味のイギリス。受け入れに前のめり

香港の宗主国でもイギリスは、香港国家安全維持法後の動きを睨み、2020年6月1日から、国外脱出者の受け入れ施策を開始しました。

香港住民の最大285万人を対象に、市民権取得の道を開くというもの。さらにイギリスは、諸外国にも受け入れの協力を要請。

さっそくこの要請にオーストラリアが応える格好となり、定住や市民権の獲得のを促す措置をとる方針を決定しました。

とは言え、地理的に近い台湾という選択

イギリスを含め各国が受け入れに積極的な中、中の人達にとって最も魅力的に移るのが地理的にも近い台湾。気候、文化、風習も近いこともあってか違和感なく新生活に移行できると思われているのでしょう。

受け入れる台湾側も、滞在許可手続きや生活支援の窓口を設置し、受け入れ準備は万全。

既に居住認可が増え続けていることもあってか、この対策はスムーズに行われています。

どうなるこれからの香港

てなわけで、この先、中国の統制が厳しくなるにつれ、国外脱出者が増えていくことが予想されます。

アジアを代表する金融市場の看板を降ろしてしまう日がいつか来るかもしれませんね。

となると、その看板を台湾が引き継ぐことになるのでしょうか。今後の動きを注視していきたいと思います。