日本の97％が中小企業って
日本のおよそ97%が中小企業。ご多分にもれず僕も中小企業の社員でありますが、日本経済の成長を支えてきたのも中小企業あってこそだと思うのです。
ところが、この中小企業の多さが日本の経済停滞を引き起こしている要因と言われているとのこと。
これまでの社会全体の声として、こんな事を言ったら炎上されるのに、さもありなん。よくぞ言ってくれたという声も一定数あり、しかも中には中小企業の社長さんまで。
中小企業の在り方を考えさせられます。
日本経済停滞の主因は？
米国は20年前に比べると株価は倍増、お隣中国も今や世界NO.2の経済大国に成長し、米国を追い抜くのではと言われるほど海外勢の経済成長は目を見張るものがあります。
一方、日本はと言えば、株価は20年前とさほど変わらず、GDPも中国に追い抜かれるなど残念な結果に終わっています。
この停滞の要因は人口減少と生産性の停滞の2点。特に後者の生産性の停滞という点では、中小企業が多いということが挙げられています。
これを持って中小企業淘汰論が持ち上がってきました。
守られてきたよ中小企業は
中小企業の歴史を紐と解く、優遇施策中小企業法に守られてきたというのがあります。
この優遇策のおかげで日本経済が発展したきたことは間違いのない事実です
が、これが今の時代になると負の遺産のようで、事業継続がままならない中小企業を延命させれることとなり、これが生産性がなかなか上がらない原因だと言われています。
海外と比較しても多いことは明らか
海外に目を転じると、20人未満の零細企業の割合は、米国では約10％、ドイツも10％、一方、日本のそれは約20％と倍近い。
で、一般的に零細企業の比率が高いほど生産性は落ちると言われています。
つまり、中小企業の場合、資金がないものだから、新しい生産設備を入れることもできず、数十年前の製造装置を使用。最新の装置であれば日に100個作れるのに、それが30個のままだと。と言うことを指して、生産性が低いと言っているのでしょう。
こうしてみると確かに生産性が低いということがわかります。
とは言え、必要なことは確か
では、中小企業を淘汰していった方がいいと言えば、話はそう簡単でもなく、中小企業が少なくなったことで、これまで下請けとして使っていた大企業が部品調達がままならず、困ってしまったという例もあります。
ある中小企業では緩やかな連携を持って、資金、人材を優遇し合うという事例も出てきています。
個人よりも組織で戦う方が、設備投資資金も捻出できますし、何よりも生産性が上がると
まぁ、文化の違いにより統合がうまくいかないこともありますが、これが現状での最適解かなと僕も思いました。
