参入障壁は罰金
新電力が大手電力会社の送電網を使う場合、事前に30分ごとの発電計画を提出する必要があり、実際の電力とズレが生じると罰金を支払う義務があります。
となると罰金も加味して、料金設定をしなければならず、結果的にコストアップとなり、新規参入の壁になっているのは事実
一石を投じるクラウドシステム
日立が発表した「火力向けクラウド」。こいつが飛んだ優れもので、発電管理から燃料調達、料金計算などがすべて行えちゃう。ってなると、計画通りに電力できる確立も高まり、罰金も支払ずにすむ。コストも抑えられ、参入障壁もグーンと低くなる。
そもそもは東京電力のシステム
この優れもののシステム、そもそもは東京電力のもでしたが、再建資金が必要ということもあり、日立に売却した模様。東電のノウハウが詰まっているわけですから、システムの信頼度もさぞ高いことが伺えます。
太陽光発電にも応用できるのでは？
このシステム、現在は火力発電向けですが、この先、地熱、水力、風力、太陽光にも応用できるのでは？と期待も膨らみます。
太陽光は新規参入が凍結しているだけに、ぜひとも早めに応用してい欲しい所。地球温暖化対策はもちろん、地方活性化にも大きく貢献。売電が活性化すれば、地方も潤うこと間違いなしかと思うんですけど、僕的には・・・
日経ビジネス NO.1761
[amazonjs asin=”4344999916″ locale=”JP” tmpl=”Small” title=”工場・倉庫の屋根で始める ソーラー発電所経営”]
