金融仲介業とはちょいと違う仕組み
2021年から始まる金融仲介業。銀行、証券、保険とバラバラだった金融サービスをまとめて扱えるというこの画期的な法改正。特にこれまで金融サービスを親元の銀行や証券会社に頼っていた企業にはメリットがあります。ある意味、親の監督の元、サービスを展開していたので、どうしても他社のサービスを取り扱えず、提供できるサービスが限られていました。
また銀行、証券、保険と監督する親が異なるため、それぞれと業務提供ができず大変。
これらの面倒一掃してれるのが金融仲介業なので、この先、異業種の金融サービス進出が加速されると思います。
一方、現在の法の仕組みで異業種が金融サービスを取り扱えるサービスもあります。銀行側の持つ機能を部分的に使えるというものです。
フィンテック台頭で機能バラ売り
2018年に改正銀行法が施行され、銀行の持つAPIを外部に公開するようにしたもの。これにより銀行と提携した企業は口座情報や残高、出入金明細などのデータを活用できるようになりました。
これも台頭するフィンテック対策と言ってもいいでしょう。
このように銀行が本来持つ融資、資産運用、決済、送金などのサービスを部分的に活用できるようになったわけです。
例えば家計簿アプリや資産運用アプリを運営している企業は、このサービスを利用していると言ってもいいでしょう。
ヤマダ電機も金融業に進出？
家電量販店のヤマダ電機もこのサービスを利用して2021年7月から銀行サービスを展開中。預金、決済、融資のサービスを展開しているとのこと。
最近では家電の領域を超えて住まいづくりにも事業領域を広げているヤマダ電機。これにより住宅ローンサービスやら家電の分割払いなども一気通貫で自社でまかなえるようになり、お客にとっても大変ありがたいサービスとも言えます。
銀行にもメリットあり。顧客接点拡大
ヤマダ電機と提携した住信SBI銀行にとってもAPI貸し出し料という新たな収益源も確保でき、融資でヒィヒィ言っている銀行にとっても大変助かっているかと思います。
それにも増して、顧客接点の拡大にもなり、口座開設者も増える可能性大。住まい購入をともなれば、長期にわたった関係にもなり、学資、相続関連の相談事も増えるのではないでしょうか。
金融仲介業と同時並行で進むかも
このように銀行が本来の機能を部分的に異業種に開放することで、金融サービスもさらに発展していくことでしょう。
金融仲介業への進出も、まずは部分的な金融サービスの提携に始まり、ノウハウ、知見を蓄積した上で、金融仲介業にステップアップする、そんな道筋が考えられます。
将来的には、何で、あの企業が金融サービスを提供しているの？といった事例が数多く起きることでしょう。
