観光業の救済が目的なんでしょうけど・・・
コロナ禍で大ダメージの観光業を救済すべく立ち上がった国主導のキャンペーン、Go To トラベルですが、その恩恵は大手旅行会社やホテルなどに集中しているとの声が上がっています。
支援対象となる宿泊施設は全国で約３万5,000ありますが、Go To キャンペーンに登録した宿泊施設は約半分。当初の予想を大きく下回る結果となりました。
てなわけで、監督官庁の観光庁は8/21日締め切りとしていましたが、こちらを無期限で延長することを決定。
が、期間を延長したことで登録者数が増えるかは微妙な状況と言えます。
Go To適用に３つのハードル
まず参加見送り、または参加できない事業者の多くは中小零細の宿泊施設に多いとか。
Go To キャンペーンの目的は、この層の救済する意味合いが強いのですが、制度設計にこの層に対してハードルが高いことが挙げられます。
まず、1つ目に本キャンペーンは、旅行会社やオンライン会社経由で予約を受け付ける場合、手数料10％～15％が持っていかれてしまいます。
宿泊施設の利益率は数％と言われており、これでは全くの赤字。手を出したくても出せないのはわかる気がします。
2つ目は、旅行会社やオンライン会社経由ではない場合。ある意味、1つ目の救済策みたいなものです。
こちらは第三者機関に旅行者情報を提供する必要があるもので申請が複雑。登録者が少ないのも、この面倒な事務作業を嫌ってからなのでしょう。
このように金銭的、登録の煩雑という理由から、なかなか登録者数が増えないというのがわかりましたが、もうひとつの障壁は参加後に発生します。
例えば通常価格7000円の宿泊費をキャンペーン価格として6000円で打ち出します。
で、この差額1500円分は宿泊施設側がしばらくの間、負担しなくてはならない。
国からの補助金は宿泊後しばらくしてから支払われます。となると体力のない宿泊施設ではないと、事業を継続できないでしょう。
仮に予想を上回る予約が入り、ウハウハだけど出費だけが増えて運転資金が枯渇して、銀行からの融資もストップしたら、黒字倒産なんてことも・・・。
Go To利用したいけど対象じゃないよの悲劇
という訳で、制度設計を今一度見直したらどうかという声もあがっています。
てなわけで、毎年宿泊している民宿がGo To キャンペーンに参加しているかどうか調べた所、参加していませんでした。
部屋数も30近くあり中規模施設なのに・・・。ハードルが高いのか魅力的に映らなかったのか。
宿泊者としてはちょっと残念ですが、少しでも力になれればと思い予約しました。
地方経済を活性化させていくためにも観光業は大きなビジネス。
制度設計を見直してくれたらと思った次第です。
