日本郵政に向けられる厳しい投資家の目

手堅い利益予想

日本郵政が発表した3年間の中期計画の利益目標が、あまりにも手堅すぎるので、投資家からは失望の声がチラホラ。
目標は2014年度の4200億円から300億円の積み増しの4500億円。1年当たり100億円積み増しとなる計算。

2014年と3年後の2017年の大きな違いと言えばゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の上場。であるならば、もう少し積みましてもいいでしょというのが市場の声。

ただ事は、そう簡単に済む話ではないようで、運用資産の約半分は安定資産の国債。そう大きな運用益拡大は見込めない

ということで思いついた奇策が利益の50%以上を配当に回しますよという話。手堅い計画だけれども、投資してくれればそれないの配当は出しますよと。ある意味、日本郵政は安定株ですよと言っているようなもの。

そもそも日本企業の配当は平均で30%程度。日本郵政がいかに頑張った数字を出していることがわかる。郵政民営化法でも「広く国民が所有できるよう努めること」となっていれば、いたしかたないのだけれど・・・

強気の計画を出して投資を呼び込むよりも安定的に投資を引きこむ方が得策だと思います。ただでさえ上場したら注目株として見られ、業績をシビアにチャックされる。

強気の計画を出して、計画未達ともなれば、マスコミの格好の餌食となり、せっかくの上場に傷がつく。

細く長くの戦略はありだと思う。