成長戦略の新たな柱
2014年6月に発表となる成長戦略。法人税率、雇用、農業に関連した改革案が提示されるようですが、加えて人口減に対する政策にも注目が集まっているようです。
20-39歳の女性が5割減少
民間の日本創成会議の座長、増田さんのリポートによれば、2040年に全国の49.8%に当たる896市区町村で20-39歳の女性が5割減少するというもの。あまりにも身近すぎる内容に、危機意識がより高まったようです。
各省庁動く
国土交通省はコンパクトシティと交通ネットワークの再構築が必要と説き、総務省では、人口20万人以上の市を核に広域連携を促す「地方中枢拠点都市構想を発表。
人口減を前提にした環境整備が、続々と発表されちています。
阿部さんも動く
そんなこんなで阿部さんも、地域の中枢都市に公的サービス機能と産業・雇用を集約する方策などの検討を指示。こちらも人口減を前提にした取り組みといった感じです。
まとめ
人口減は避けられぬ問題。なので、それを前提にした社会をつくりましょうという感じ。そうすると、年金負担も肩車を前提にしたもので、考えられるかと思うと、急に肩がオモーくなる気分に苛まれる・・・・。
日経ビジネスNO.1743より
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