これ以上の時給アップは無理。店長の嘆き

多国籍コンビニ

数年前からポツポツと見受けられたコンビニの外国人スタッフ。どこか日本人と異なる言葉のイントネーションと日本人にはないちょっとした間など。最初こそ違和感はあったものの外国人スタッフが増えるにつれ気にならなくなりました。

それまでは中国人や韓国人など東アジア系がが多かったものの、ここ最近ではネパールやらフィリピン、バングラデシュなど多様化。短期間でよくぞコンビニの複雑なオペレーションを習得できたなと関心します。

一方、日本人スタッフはめっきり見なくなりました。

とある地方のコンビニ店長のお話ですが、人集めにこれまで時給を上げてきたものの、もう限界ということで時給据え置きで採用募集した所、全く人が集まらなかったとか。

バイト側も求人の情報量が増えたこともあり選り好みしているのでしょう。同じ時給でも、楽に稼げる仕事を選んでいるのでしょう。

結局この店長は、日本人ではなく外国人スタッフに頼るにしたようで、これが全国的なコンビニの求人事情なのかと思いすね。

とは言うものの、地方部は都心に比べ外国人が少ない。となると相当店長にかかる負荷は相当なものなのでしょう。

先に触れた店長のように、これまで何とか時給アップをしてきたものの、もう限界という声が全国的にに見て取れます。

三大都市圏の平均時給が1024円。3ヶ月連続で2％を割り込みました。

2017年は２％台で推移していたことを考えると鈍化していることが伺えます。

人件費が上がれば、消費も拡大するという夢を描いていましたが、実際は、雇い主だけが損する残念な結果に終わっているのが現状です。

とは言うものの、政府はこの状況を認めたくないのか、今年もやってきました最低賃金の更新。

東京都の場合、958円と1000円間近に迫っており、今年の更新で突破するのではと囁かれています。

求人する側も当初はこの更新前に、募集を増やすなどの対応を取っていましたが、今年は特にそのような動きはなく静観。無い袖は振れないといった感じがします。

この最低賃金ですが、この金額を下回る求人があることも事実。00年代では約2％と少なかったですが最近では10％を超えるとか。

ということは、最低賃金とはあってなきようなもの。まぁ、罰則でも儲けようものなら、日本経済が立ち行かなくなりますからね、致し方ありません。先に上げた店長のような人が増えないことを祈るばかりです。