中小企業の受難

計画通りに仕入れしたのに減産って

コロナ禍による影響で中小企業が受難の時を迎えています。

発注元の大企業が業績を悪化を理由に理不尽な要求するケースが増えています。

例えば計画通りに部品も仕入れたものの、業績悪化で当初生産計画数を大幅に下回る発注に。

中小企業としては、抱えた在庫、倉庫管理費などなど負担は大きくなるというのに何の補償もしてくれない。

とは言え、今後の取引もあって声を大にしてはなかなか言えない。

中小零細企業は今、苦しい立場に置かれています。

支払い遅延が圧倒的。全体の約4割

中小企業庁が2019年に実施した調査によれば、支払い遅延を喰らったが約41%、受注金額の減額が約30%、厳しい発注金額を提示する買いだたきが約6%。

昨年がこの状況ですから、2020年の今年はさらに悪化することが予想されます。どれも経験したこともあり、どの会社も同じ悩みを抱えているんだなと改めて実感しました。

宣言書にどんだけの効力があるの?

昔に比べコンプライアンスが厳しくなった今、下請け法に遵守する企業は増えてきたかに思いましたが、コロナ禍で日本経済全体が苦しい時なのだから協力してよなんて声も聞かれそうです。

せっかく浸透してきた下請け法が、緩むことを恐れてか内閣府や中小企業庁が一歩踏み込んだ取り組みをはじめました。

「下請けいじめはしません」という宣言させる「パートナーシップ構築宣言」を企業名入りで提出を求めるというもの。

恐らく多くの大企業がこれに署名することは確実。拒否するようなことがあれば「下請けいじめ」を半ば認めるようなものですから。

こうして予防線を張ることで中小零細企業を本気で守ろうとしています。

日本経済の約9割が中小零細企業。この層がある意味、日本の景気を左右していますし、コロナ禍で傷んだ経済を復活させるためにもまずは中小零細企業の復活と見ているのでしょう。

オンライン化は何かと好都合

結局の所、大企業を頂点に数千、数万の下請け企業からなるピラミッドが形成されているわけです。

ので、大企業がすることを下請けもこれまでしてきました。

FAX中心のコミュニケーションからメールというツールに置き換わったり、OSはOfficeが使えるウィンドウズに。

他にも個人情報の取り扱いであったり、勤怠管理法、組織構造などなど。どれも大企業を見習って構造変化をしてきました。

コロナ禍でオンライン化が進み、大企業がWeb会議を推進する中で、ウチの会社も急ぎオンライン化に踏み切ったのも、この一連の流れとして見ることができます。

請求書もオンライン化してよ。

といった具合に大企業をお手本にして仕事の仕方も変わってきたという歴史を振り返ると、ぜひとも大企業にして欲しいのが決済のオンライン化。

このコロナ禍で社判を押すのにわざわざ2時間かけて会社に出社するのは、どうしても納得がいきませんでした。

些末な話かもしれませんが、このような些細な所から改善も、ある意味中小零細を助けることに繋がるかなと思った次第です。