「消費税軽減策」をきっかけに広がれおサイフケータイ

マイナンバーカードとセットが条件

低所得者向けの消費税軽減策で財務省が、その仕組みを発表しました。ざっくり言うとマイナンバーカードが必須な軽減策です。

お買い物の際に、マイナンバーカードを一緒に提示して、後日専用サイトで還付を浮けられるというもの。

そうゆう意味では、マイナンバーカードの使い道って、役所への申請の他に色々と使い道があることが伺えます。

具体的な仕組みはこんな感じ

店頭でマイナンバーカードを読み取り端末にタッチ。んで、2%が軽減され、そのデータは政府の管理するサーバーに蓄積されます。

上限は年間お一人4,000円。4人家族なら16,000円という計算になります。それが登録した口座に振り込まれるというわけです。

で、軽減対象品は酒を除く飲食料品、外食に加え生鮮食品、お米で現在、検討中。生活にかかわる食を中心とした減税となります。

欧州式は断念

税の軽減策で一歩リードしている欧州ではもっとシンプル。店頭で商品別に税率が表記されているので、その場で減税の恩恵を受けられます。

が、これを日本で導入するとなると話は別。まずお店側の負担が半端ない。商品別に税率を代えなければならないし、売り上げまとめも大変です。なので、この方式は早くから難しいとさえ言われていました。

日本式も負担はあるけど・・・

ただ日本式は店側の負担がないというとそうでもないらしく、マイナンバーカードを読み込む端末を用意する必要があります。これって今で言う、オサイフケータイの読み取り端末があるかないかに近い話だなと。

オサイフ携帯にしても、読み取り端末が必要ですし、カード会社から若干の手数料が引かれる。コンビニでは導入は進んでいるものの、スーパーや小さな商店街のお店、個人経営の飲食店ではまだまだ導入が進んでいません。

消費税軽減と併せておサイフケータイ導入広がる

なので、今回の消費税軽減策が実施されれば、マイナンバーカードの読み取り端末は必要になってくる。で、その読み取り端末におサイフケータイを読み取る機能もくっつければ、小さな小売店にもおサイフケータイの導入が進むわけです。

カード手数料も、導入支援として通常よりも低率に設定してあげれば、導入は進むと思うんですけどね。

一歩進んだマイナンバーカード

将来的には、カードという形態ではなくアプリ化するのもありだと思います。カードを買い物時に必ず持参するか?という声も聞かれます。ならば、アプリ化してしまえば忘れることもない。スマホなら必ずや携帯しているわけですから・・・

政府内では、この財務省案に納得しない方々もいるので、まだ正式決定にいたりませんが、まずは導入してみて、問題点は走りながら改善していったら?なんて思います。