政治的には関係がよろしくない
トランプ政権時代から緊張関係にある米中。バイデンさんに代わってもその状態は変わらず。
北京オリンピックの外交的ボイコットや新疆ウイグル自治区の人権侵害に関わる生産品の輸入禁止などなど、益々悪化の一途を辿っています。
ところが経済活動はいたって良好という現実を知り驚きました。
半導体製造装置バカ売れ
世界的な半導体不足は中国も一緒。経済制裁により海外からの輸入がままならないということもあり自国の半導体専業に力を入れてきました。
国を挙げての積極的な取り組みもあってか、半導体製造装置はバカ売れ。半導体製造装置の大手企業はこの好機を逃さじと中国市場に対し、積極的に攻勢をしかけています。
その結果、半導体製造装置は前年比約45％増という高い伸びを示しめしました。地域別では当然のごとく中国が首位。
経済制裁などもあり、なかなか商売を積極的にできないハンデを背負いながらもこの数字ですから、規制が撤廃されれば、さらに上積みされていたことでしょう。
輸出面でも中国頼りの傾向に拍車
今や世界トップのＥＶ市場となった中国。かのテスラも中国国内に工場を設ける位ですから、将来的にもしばらくは旨味のある市場ということでしょう。
サプライヤーも当然のごとく国内企業が中心となるわけですが、中でもボディ整形において香港のIDRAというサプライヤーにはかなりご執心の様子。
こちらのサプライヤーアルミ鋳造装置のメーカーでこれにより数十に及びパーツを一体成型で作れるとのこと。当然燃費にもいいですし、組み立ても簡素化されると良いことづくし。
導入が進めば、テスラの海外拠点への輸出も十分に考えられます。
直接投資もOKよ。中国の対外開放政策
このように製造業の世界では良好な関係にある米中ですが、金融の世界でも同じような現象が起きています。
中国政府が対外開放策を取ったことを受け、jpモルガン、ゴールドマン・サックスなどは中国国内に100％出資の子会社を設立しました。
中国投資は右肩上がり
ファーウェイなどへの制裁などで米中の経済もうまくいっていないと思いきや、米国の中国向け直接投資の残高は右肩上がり状態が続いています。
また金融でも見られた直接投資の受け入れもこれまた右肩上がり。2020年から2021年にかけての成長率は過去に例を見ないほどバク上がり状態となっています。
日本経済にとっても、経済において両者の関係が良好なことは嬉しいこと。色々と恩恵があるはず。
この傾向がしばらく続けばと思った次第です。
