企業不祥事の謝罪についてのアレコレ

2015年も色々とありました。

企業の不祥事による謝罪会見。2015年を振り返るとほぼ月一回のペースで発生していました。

主だったものはこちら

  • 1月 スカイマーク 民事再生法の適用
  • 2月 マグドナルド 相次ぐ異物混入
  • 3月 東洋ゴム 免震ゴムのデータ偽装
  • 6月  社員の麻薬取締法逮捕
  • 10月  杭打ち偽装
  • 謝罪対応に明暗

    謝罪対応もヘタをこくと、企業存亡にまで発展することも。遠い昔の雪印みたいに「私も寝ていないんだ」の社長の発言は火に油をそそぐだけ。さらに炎上した記憶があります。

    今ではSNSの普及により、会見内容の見え方によっては炎上してしまうリスクもある。ので、企業担当は今まで以上に細心の注意が必要だとか

    冒頭に取り上げた企業も、その対応に明暗がくっきり。旭化成は会見後もしばらくはSNS上で叩かれていました。一方、トヨタの場合は、会見後は鎮火。

    両者の違いは初動の早さ。トヨタの場合は事件発覚後、社長自らが社員逮捕の翌日には会見を開くスピーディさ。が、旭化成は事件発覚後1週間後に会見を開きました。

    事実関係を調べるのに時間を要するのは無理もない話。しかも旭化成の場合は子会社の不祥事ですから・・・。

    とは言うものの、社会の目はそんな常識は通用しないということをまざまざと証明したといえます。

    理由はどうあれ、真っ先に社長が頭を下げる。それが社会に対する信用回復第一なのかなと感じた次第です。

    企業リスク対応PR会社

    その昔からあったとは思いますが、このように不祥事続きとなると、これをビジネスとして展開している不祥事鎮火会社が日本には複数あります。

    会見場選びから、プレスリリースの代行、質疑応答の回答例などなど。さらには一歩進めて、擬似的な記者会見シミューレーションも実施しています。

    照明も本番さながら、記者も新聞記者の元OBなども揃え本番さながら。

    ここまで稽古していれば、本番も浮き足立つことなく冷静に対応できるのではないでしょうか。

    とは言うものの、仮に不祥事を起こし、記者会見を開き、後日、記者会見シミューレーションを有事前から頻繁に行っていたなんてことが、明るみにされたら、またまたそれもSNSで叩かれてしまうか心配

    あの落ち着きようは日頃の稽古の賜物。心から謝罪していないなどと・・・

    が、ただ一つ言えるのは迅速な対応と社長の言葉で会見に臨む。これが一番信用回復には効果があると感じた次第です。