売上高は伸びているのに減益。トホホな外食産業

軒並み大手外食産業減益

ファミリーレストラン大手、カレーチェーン店CoCo壱番屋、牛丼大手チェーン店。ここに挙げたお店全てが減益というトホホな状況に陥っています。

原因は高騰する人件費。企業業績にも影響を及ぼすほどになっています。

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時給1000円突破

リクルートジョブズの調査によれば2018年8月、外食産業の平均時給が3大都市圏で1000円を突破しました。

知り合いの居酒屋では数年前から時給1000円にしたものの、人が集まらないと嘆いていましたが、事態はより深刻になっていると思います。

それを表すかのように求人有効倍率が飛び抜けて高いのが今の外食産業。

他業界が平均1.42倍の所、外食産業は3.93倍。超がつくほどの売り手市場。

雇われる側としてこれ以上ない環境と言えます。

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スマホ普及が競争を後押し

昔は求人雑誌を見てバイト先を探していました。これが結構面倒な作業で時給を比べたり、交通費、食費は出るのか、勤務地として妥当かと調べることがいっぱい。

ところが今ではネットでサクッと自分の条件に合ったバイト先を探せる。

しかも時給を比較しながら、職についているにもかかわらず、もっといいバイト先はないかとチェックし、よいバイト先が見つかればそちらに移ってしまう。

定着もままならず、また募集しなくてはならない。

しかも募集にかける費用がまた高額。そんな繰り返しが外食産業の収益を蝕んでいるのでしょう。

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新規出店も人手不足の原因か

競争率が高まるのには、新規出店も大きく影響しています。

日本フードサービス協会によると約800加盟社の店舗数は22ヶ月連続でプラス。

吉野家も国内で88店舗の出店を予定しているとか。

加えてコンビニも出店攻勢を高めているわけですから人手不足になるのも無理はありません。

ある意味、自分で自分の首を締めているようにも思えるのですが・・・

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時給以外でのメリットをアピール

とは言うものの、これ以上の時給アップは難しいということもあり、時給以外でのメリットをアピールする方向に各社取り組んでいます。

マクドナルドでは主婦層の取り込みを狙い隙間時間に働いてもらおうと週2時間からOKとしてみたり、サイゼリヤ制服を一新したり、トイレ掃除がラクな汚れにくいトイレを導入するなどして、メリットをアピールしています。

他にもそれまで人に頼っていた仕事をロボットを導入して対応してみたり、半セルフ方式にするなどして省力化に取り組んでもいます。

とにかくこのままでは赤字続きとなってしまうため、働く環境改善が今後、より一層進んでいくことが予想されます。